代表者挨拶
株式会社屋根技術研究所は、昭和43(1968)年の創業以来、半世紀以上にわたり日本の屋根と共に歩んでまいりました。屋根工事の請負業を営みつつ、台風や地震により瓦が屋根から剥げ落ちた惨状を目のあたりにして、従来の施工方法に疑問を抱き、自然災害に強い屋根の防災工法の開発を始めたのが取り組みの原点です。
そして、耐風・耐震への独自技術進歩により、屋根を守る屋根副資材『金釵釘』『強力棟』とその工法を開発。2011年に発生した東日本大震災でも補修レベルの軽微な被害はあったものの、瓦が崩れ落ちるなど大規模な被害はなかったことから、実際に災害に強いことが証明されています。
また、太陽光発電システムを屋根に安全に設置する架台や工法を業界に先駆けて創出し、大手電気メーカーと連携しながら、太陽光発電システムの普及に貢献してきました。以来、多様化する日本の屋根材や甚大な自然災害、厳しい環境など“難地・難条件への挑戦”は、屋根を熟知し高性能で安全設計を追求し続けてきた「屋根技研」だからこそできることです。
世界規模で環境問題に直面する中、私たちは国内外問わず、人間の営みに欠かすことのできない住環境分野で、エネルギーの削減という大きなテーマに取り組みます。
屋根は、無限の可能性を秘めたステージです。私たちは、常にベンチャースピリッツを持ち続け、その屋根ステージで品質とサービスにこだわり、時代の変化に迅速に対応した研究開発を続けることで、社会に貢献できる新しい分野の開拓と快適な未来の住環境を守るために、新しい価値を創造する開拓者であり続けます。
今後とも株式会社屋根技術研究所に対して、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
経営方針
経営方針
屋根ステージの創造を通じて暮らしを豊かにする
品質方針
株式会社屋根技術研究所は、屋根ステージの創造を通じて暮らしを豊かにするという理念を実現するために、お客様、お取引先様、従業員をはじめとする様々な利害関係者のニーズ及び期待に基づく要求事項を満たしつつ、企業経営を行うため、かつ、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うため、以下を設定する。
- 魅力ある商品を提供する
- お客様第一主義を徹底する
- 明るい職場環境を目指す
環境方針
株式会社屋根技術研究所は、屋根ステージの創造を通じて暮らしを豊かにし、持続可能な社会を築くという理念を実現するために、お客様、お取引先様、従業員をはじめとする様々な利害関係者のニーズ及び期待に基づく要求事項、並びに環境法規等の順守義務を満たしつつ、企業経営を行うため、かつ、環境マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うため、以下を設定する。
- 環境にやさしい商品を提供する
- エネルギーと資源のムダ取りを徹底する
- 環境パフォーマンスの向上を目指す
安全衛生方針
株式会社屋根技術研究所は、安全で健康な職場環境の形成が重要な経営課題の一つと認識し、その実現と維持に積極的に行動する。
- 決められたルール・手順を順守する
- 作業にひそむ危険を事前に把握し、危険要因の排除を徹底する
- 健康で、安全で、安心して働ける快適な職場環境を目指す
調達方針
顧客満足と持続的に発展可能な社会への貢献を目的に、以下の指針に基づく調達活動を行う。
- 法令遵守調達活動において、法令・社会規範を遵守する
- 公平・公正調達活動は国籍、企業規模を問わず、公平かつ公正な基準に基づいて行う
- 最適調達調達活動において、継続的なQCDSの向上を目指す
- グリーン調達調達活動において、資源保護・環境保全に留意する
- 共存共栄お取引先様は共存共栄を目指すパートナーとして信頼関係を築く
SDGs宣言
屋根技術研究所の取り組み
災害に強い屋根づくり
- 2030年までに原発10基相当の屋根上太陽光発電所建設に貢献する
（10GW相当） - 災害に強く快適に住み続けられる強靭な屋根づくりを推進する
- プラスチック材袋の使用量を半減させる
- リサイクル材の利用強化
- 2030年までに事業活動で使用する電気をクリーンエネルギーに転換する
- 地域美化活動、防犯活動を推進する
- 環境教育強化
- 健康な身体づくり支援
- ジェンダー平等の推進
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
人権方針
屋根技術研究所は、「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、2009年より参加している「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。
当社は、創業者の人権への想いを経営方針の行動指針にて「明るい職場環境を目指す」・「健康で、安全で、安心して働ける快適な職場環境を目指す」と明文化しています。
これに基づき、「屋根技術研究所人権方針」を定め、企業活動におけるステークホルダーの人権を尊重し、促進する責任を果たしてまいります。
1.人権尊重へのコミットメント
当社は、複雑化する事業環境の中で、多様な人権課題や、人権の尊重に取り組むことが、私たちの事業活動を持続可能なものへとすることに直結すると考えています。
図らずも問題が起きた場合には、速やかに問題解決することをめざし人権を侵害しないことを約束します。
また、ビジネスを展開するに当たって、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考え、行動指針にある「明るい職場環境を目指す」・「健康で、安全で、安心して働ける快適な職場環境を目指す」に基づき、人権の尊重に取り組んでまいります。
2.適用範囲
本方針は、屋根技術研究所のすべての役員・社員に適用します。
また、当社は、屋根技術研究所グループ各社と本方針を共有し、グループ各社の事業経営においても、本方針に沿った人権尊重の取り組むよう指導してまいります。
3.ビジネスパートナーへの働きかけ
当社は、ビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針の遵守を期待します。
4.国際規範の支持・尊重
当社は「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。
5.人権リスクに対する予防策または対応策の実施
当社は、重要度が高い人権リスクに対しては、予防策や対応策を講じます。
- ・教育・研修の実施
- ・社内の環境や制度の整備
- ・サプライチェーンの管理と適切な対応
6.是正・救済
当社は、人権に対する負の影響を引き起こした、または関与が明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取組みます。
7.教育
当社は、本方針が企業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員・社員に対して 適切な教育と研修を行ないます。
8.ステークホルダーとの対話・協議
当社は、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、ステークホルダーと協議を行ないます。
本方針は、株式会社屋根技術研究所の取締役会において、2025年7月22日に承認されています。